実店舗のある薬局として、お客様に喜び、満足、安心感を与えることを目標としております。
 


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やまさか薬局 からのお知らせ
■プライバシーの保護について
・お客様からご連絡いただいた個人情報は、商品の発送とご連絡以外には一切使用いたしません。
・カード決済の場合、カード番号はSSLにより暗号化して、安全に送信されます。
プライバシーに関する情報は、第三者に流出する恐れは一切ございませんのでご安心ください。

■返品について
・商品の返品交換は、商品到着後より7日以内にご連絡をお願いします。
・商品が不良品、配送中の破損、汚れ、またご注文と異なる商品が届いた場合には、当店が返品送料を負担させていただきます。それ以外のお客様のご都合の場合には、お客様負担とさせて頂きますのでご了承下さい。

■お支払いについて
クレジットカード・代金引換・銀行振込(前払)・郵便振替(前払)・セブンイレブン決済(前払)がご利用頂けます。

詳細はこちらをご覧下さい。
送金にかかる手数料はお客様負担でお願い致します。

■消費税
商品代金は全て消費税別となっています。

■送料・配達について
・1配送につき、お買い上げ金額の合計が、5,000円(税別、送料含まない)を超えた場合、送料をサービスさせていただきます。
・1配送につき、お買い上げ金額の合計が、10,000円(税別、送料含まない)を超えた場合、送料・代引手数料をサービスさせていただきます。
・1配送につき、複数の商品をお買上の場合は、送料は1個分です。
・ヤマト運輸(クロネコヤマト)でのお届けとなります。
・配達日、配達時間帯指定も可能です。

■営業時間
月曜日~土曜日 の 9:00~19:00
定休日:日・祝日
ご注文は24時間お受けしています。

■連絡先
〒735-0023 広島県安芸郡府中町浜田本町3-25 やまさか薬局
TEL:082-298-7744
FAX:082-281-6980
店舗運営責任者:山坂 寛信
e-mail:info@yamasaka-p.com

■医薬品の販売について

医薬品販売に必要な許認可証に記載されている情報

    1. 許可の種類
      薬局
    1. 許可番号
      西保広 第272021号
    1. 発行年月日
      平成27年6月16日
    1. 有効期限
      平成33年6月30日
    1. 開設者
      株式会社 山坂薬局 代表取締役 山坂 寛信
    1. 店舗の名称
      やまさか薬局
    1. 店舗の所在地
      広島県安芸郡府中町浜田本町3-15
    1. 届出先
      広島県西部保健所長
    1. 管理者氏名
      山坂 寛信
    1. 店舗に勤務する薬剤師又は登録販売者の別及び氏名、担当業務
      薬剤師 山坂 寛信(調剤・OTC販売)
    1. 登録番号
      第255800号
    1. 登録先都道府県
      広島県
    1. 勤務する者の名札等による区別に関する説明
      白衣 薬剤師名札
    1. 現在勤務中の薬剤師・登録販売者の別、氏名
      薬剤師 山坂 寛信
      (9:00~19:00)
    1. 取扱いのある医薬品の区分
      第3類医薬品
    1. 厚生労働省薬剤師資格確認検索システムへのリンク
      こちらをリンクしてください
    1. 電話番号
      082-298-7744
    1. 相談応需可能時間
      9:00~19:00(日祝休み)
      注文のみの受付時間 上記時間外
    1. 緊急連絡先
      082-261-1971
    1. 一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
      【要指導医薬品とは】
      次の(1)から(4)までに掲げる医薬品(専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く)のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。
      (1)その製造販売の承認の申請に際して、新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの 
      (2)その製造販売の承認の申請に際して(1)に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの 
      (3)新法第44条第1項に規定する毒薬 
      (4)新法第44条第1項に規定する劇薬

      【一般用医薬品とは】
      医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの(要指導医薬品を除く)。 一般用医薬品は次の第一類医薬品から第三類医薬品までのように区分される。

      【第一類医薬品とは】
      一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの

      【第二類医薬品とは】
      まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの

      【第三類医薬品とは】
      日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの

      【要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説】
      表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。なお、サイト上では医薬品のカテゴリーごとに、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の順に別々に表示し、 かつ、商品ごとに下記のリスク表示をしています。 第一類医薬品には「【第1類医薬品】」、指定第二類医薬品には「【第(2)類医薬品】」、第二類医薬品には「【第2類医薬品】」、第三類医薬品には「【第3類医薬品】」

      【要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の提供及び指導に関する解説】
      要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が決まっています。

      【指定第二類医薬品に関する陳列等に関する解説】
      指定第2類医薬品を新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。サイト上では指定第2類医薬品は分類を明確にし、他リスク区分の医薬品と混在しないよう表記を行っております。(医薬品カテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて)

      【一般用医薬品の陳列に関する解説】
      第1類医薬品を、第1類医薬品陳列区画(新構造設備規則に規定する第1類医薬品陳列区画をいう)に陳列します。現状、第1類医薬品を取り扱っておりません。また、第2類医薬品、第3類医薬品は、それらが混在しないように陳列します。

      要指導医薬品は薬剤師が対面で情報提供・指導を行う必要があるため当店ではネット販売しておりません。



      指定第二類医薬品の禁忌を確認して、その使用について薬剤師等に相談して下さい。
      医薬品は通常、半年以上の期限がある商品を販売しています。

医薬品販売に必要な許認可証に記載されている情報

医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 【 健康被害救済制度 】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
【 救済制度相談窓口 】
電話: 0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00-17:30)
電子メール: kyufu@pmda.go.jp
【 医薬品副作用被害救済制度 】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。 医薬品は人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。